近思雑感

【中国製インゲン】ジクロルボス保管、使用「ございません」ニチレイフーズ会見（１
ニチレイフーズが中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から高濃度の農薬。苦渋の表情で会見する、相馬義比古・ニチレイフーズ社長（左）。（右は岡村洋次・イトーヨーカドー取締役）＝15日午前、厚生労働省（奈須稔撮影）　《中国産冷凍インゲンから残留基準の３万倍もの有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題。商品を輸入したニチレイフーズ（東京都中央区）の相馬義比古社長と、販売したイトーヨーカ堂の関係者ら計４人が、午前１１時から厚生労働省で会見した》 ●イザ！　15日

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殺虫剤のジクロルボスは何倍希釈で使うのだろうか？
残留基準の３万倍って、残留基準が0.2ppmだから0.6%の残留。
経口毒性（LD50）はラットで17 mg/kg（50％が死んでしまう量）
体重60kgのラット（そんなラットはいないな）はこの毒インゲンを170g（この製品250g入りの68％）食べると半数は死んでしまいます。

毒米で『健康被害の報告はないので』とよく耳にしましたが、
今回は残念ながら健康被害が出ています。

消費者行政推進担当の野田大臣は、お餅より死亡事故が少ないこんにゃくゼリーの規制などしていないで、さっさと中国産の食品の安全性を確保して欲しいと思います。

ちなみ２ちゃんねるでは小渕大臣へのさや当て（群馬県が地盤でこんにゃく関連団体に関係する）とか言われています。  

農薬検出の中国産もち米、０３年輸入分の７割が汚染
農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題で、有機リン系農薬成分のメタミドホスが検出された中国産のもち米は３５００トンあることがわかった。中国産もち米は０３年度に計５千トンが輸入されており、その７割が汚染されていた計算だ。ほぼ全量が、米穀業者などに売却されたとみられる。 ●朝日

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検査して七割の汚染なら、中国の米はほとんど汚染されているとできますね。
どうして中国から汚染米を輸入しているのか理解できない。中国の港で検査し、農薬・カビが検出された物は積み込まない方がいい。
一旦物を動かすと輸送費の負担の問題が出ますね。契約で汚染・カビが見つかった場合は返送の輸送費・倉庫費を輸出業者負担の契約にしてもいいかもしれませんが、日本の倉庫に入れっぱなしで知らん顔を決め込むかもしれない。

そもそも、農水省の食品ではない物を食品卸会社に売る行為が解せません。
工業用の糊に米は使わないとフエキ、ヤマト、住友３Ｍ等の糊業者からありましたね。
工業用に使われていないにも関わらず、農水省は工業用糊用途に販売したと説明していました。出鱈目です。

農水省は毒米で健康被害はないと言い切るのなら、
学校・病院では給食の検食制度があるので、輸入米も農水省の担当者がしっかりと検食した方が説得力があると思います。

今回の件は産地偽装ではなく、三笠フーズ等は食品でない毒物を食品と偽って売っていました。悪質です。
  

日韓併合前の朝鮮は堕落しきり国家の体をなしていなかった。
加耶大学客員教授の崔基鎬（チェ・ケイホ）は下記のように語る。

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日韓併合前の朝鮮は李氏朝鮮によって支配され、それが500年続きました。その時代がどんなであったか。日本人はそれを知らなすぎます。大多数の国民が飢餓に苦しんでいても、一切顧みることなく自分の体制を守ることだけに専念する、そういう時代でした。いうならばいまの北朝鮮と同じです。
　 北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っているにすぎません。もし仮にいま、日本が北朝鮮を併合して統治するならば、金一族を除く北朝鮮国民は、随喜の涙を流すに違いないでしょう。
　そういう北朝鮮に対して韓国は、いま太陽政策と称して北朝鮮寄りになっています。李氏朝鮮時代の歴史を正しく知れば知るほど、それがいかにおかしなことであるかが分かります。では李氏朝鮮の実態はどうだったのか。またなぜ腐敗したのか。1392年に開国した李氏朝鮮は、その成り立ちに問題があります。
　明と高麗の戦いにおいて、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東地方の奪回に出陣します。ところが李成桂は密かに敵と通じて、威化島（鴨緑江下流の島）で軍を翻し、逆にときの高麗王と上官の崔瑩（総理兼参謀総長）将軍を殺し、政権を簒奪したのです。
　敵国であった明の力を得て打ち立てたその後の李氏朝鮮は、明のいいなりになって当然です。貢物を要求されれば断ることができず、人妻であっても供出しなければなりません。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収されました。そして先制王権制度を変え、朝鮮民族が古代から高麗にいたるまで連綿と持ち続けてきた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まったのです。
　このような環境の中で階級制度は固定化し、創意工夫の精神は圧殺され、民衆は搾取と虐政を受けることになります。国王は名ばかりでなんら政策も施さず、その政府には国家の予算案すら存在しないという無軌道ぶりでした。いわば民衆は無政府状態に置かれていたのです。

　搾取されたのは日本

　そうした状況にある李朝を隣国において、1868年日本は明治を迎えます。当時の世界は強いものが弱いものを食う時代です。日本にとって清もロシアも大国です。その力が、清の属国になっていた李氏朝鮮、すなわち朝鮮半島から日本にやってくるという危機感が日本にありました。だからそれを防ぐために日本は、朝鮮としっかりと手を結ぶ必要があったのです。
　そこで1876（明治九）年二月、李朝と「日朝修好条規」を結びます。李朝成立後、484年が過ぎたときのことです。それは李氏朝鮮に、独立国家であってほしいという願いがありました。それが第一条にある「朝鮮国は自主の国」という言葉に表れています。これはきわめて重要な意義を持っています。
　 しかしそうした清と朝鮮との主従関係を断ち切ろうとした日本の狙いは、実際その実現はほど遠く、民衆は相も変わらず、塗炭の苦しみを味わいつづけていたのです。
　 1897年、李朝は国号を「大韓帝国」とあらため、年号を「光武」とし、王を皇帝と称し、表面的には510余年ぶりに明・清の束縛を脱し、独立国家を形成したのですが、清の保護下にある李朝の専横は変わるところがありませんでした。それは近代化と自主独立の道を拒否しつづけることであり、列強が蠢くなか李朝の存在は、東アジアの情勢に不穏な種を宿していたことになるのです。
　1904（明治37）年、日清戦争に次いで日露戦争を控えた日本は、こうした朝鮮の惨状を見かねて、目賀田種太郎（1853〜1926年）を財政顧問として派遣し、日本からの財政支援をもとに、李朝をまともな国として立て直すという態勢がようやく緒につくことになります。
　 目賀田財政顧問と総監府は、朝鮮の歳入不足分を補填するために、日本国民の税金から、大韓帝国政府に無利子、無期限の資金「立替え」を実施したほか、直接支出で援助しました。
　 例えば1907年度、朝鮮の国家歳入は748万円しかなく、必要な歳出は3000万円以上ありましたから、その差額は全額日本が負担しています。1908年には、これがさらに増えて、合計3100万円という巨額の資金を日本は支出しています。
　 総監府時代の四年間に、日本政府が立て替えた朝鮮の歳入不足分は、1428万円にものぼっています。そればかりではなく、司法と警察分野などに日本政府が直接支出した金額は、立替金の数倍、9000万円に達しています。
　現在の朝鮮・韓国の歴史では、このような日本の特恵的支援には一言の言及もありません。そして侵略だけを強調していますが、これがいかに偏狭な歴史観であるかということが分かると思います。それら詳しい数字については本に書きましたが、日韓併合によって、搾取されたのは、韓国・朝鮮国民ではなく、日本国民であった事実を認めるべきでしょう。　●崔基鎬（チェ・ケイホ）氏

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また、写真は雄弁に物語る。

・日本の朝鮮統治  

ロシアに勝利した日本ですが、ロシアの圧力が消滅したわけではありません。
ロシアは膨大な国土を有する大国（人・物・金がある）であることに違いはありません。
また、米国は中国の植民地化・天然資源に目をつけ、日露戦争の勝利で権利を得た満州鉄道の協同経営を持ちかけてきましたが、日本がこれを断り、米国は日本に対して敵愾心を持ち、排日移民法を成立させました。

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アメリカの鉄道王エドワード・ハリマンは駐日アメリカ大使グリスコムの招待というかたちで1905年8月31日日本を訪れる。
日露戦争の戦費をまかなうため日本が海外で募集した戦時公債を500万ドルも引受けた実績を持つハリマンが、このとき日本へ乗りこんできた真の目的は、南満州鉄道の買収にあった。当時日本の政府には日露戦争の結果得た満州の権益を自力で経営する自信がなく、元老をはじめ桂内閣もアメリカ資本の導入を渡りに船と歓迎したのである。
ハリマンの計画は単に南満州鉄道を買収するだけでなく、それを起点にシベリア鉄道を経てヨーロッパへ、さらに汽船連絡によって世界一周鉄道を実現するという壮大な構想であった。
話合いは、順調に進み、10月15日には、かたちだけ日米平等のシンジケートを経営体とする南満州鉄道運営に関する予備覚書が、桂首相とハリマンの間に交換された。
ハリマンは勇んで帰国の途についたが、ポーツマス講和会議から入替りに帰国した首席全権小村寿太郎は、これに猛然と反対し、ついにその契約を破棄させることに成功する。
●「マッカーサーの二千日」 著：袖井林二郎  

ロシアバルチック艦隊を開戦後わずか3時間で撃破した日本の連合艦隊。日本海海戦は日本側の被害は最小で歴史に残る完全な勝利でした。

教科書に掲載された外国の新聞の「ロシアの大男の靴に噛みついて犬（日本）」の風刺絵を見た憶えがあります。欧米列強にとっても東洋の小さな島国日本がロシアを負かすことなど考えられなかったのでしょう。
有史以来、ロシアと戦争をして勝った国は日本だけだそうです。

ロシアの圧力を受けていたトルコ等、バルチック艦隊が睨みをきかせていたバルト海周辺のフィンランド（東郷提督ビールで有名）が親日なのは、唯一ロシアに勝った国だからと言われています。
  

19世紀はアジア諸国は、日本、朝鮮、中国を除いてアジア諸国は欧米列強の植民地になっていた。

欧米列強の次の標的は、極東アジアの中国、朝鮮、日本であった。
そこへ英国がアヘンを中国に売らんが為に戦争を吹っかけ（アヘン戦争）、
香港等が植民地化された。
米国はフィリピンを掌中にした。
ロシアは南下（暖かな肥沃な土地）を狙っている。

朝鮮半島は地政学的に見ても日本の国家防衛にとって重要であった。

日本は、欧米列強の驚異から身を守る為、朝鮮、中国と共同して対抗したかった。
中国の属国、朝鮮の覇権を巡り日清戦争が起きた。

戦勝国日本は当時の慣習から戦敗国中国から領土の一部の割譲を受けるところ、
列強の三国干渉（露、仏、独）を受けて断念した。

ロシアは、義和団事件（当初は義和団を称する秘密結社による排外運動であったが、1900年に西太后がこの反乱を支持して欧米列国に宣戦布告したため国家間戦争となった。）をきっかけに満州に居座り、日露戦争に至った。  

【竹島問題】表記再々変更の可能性も　再変更は抜本見直しへの一時的措置か
日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（ＡＰ）　ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島（韓国名・独島）の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は３０日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。

　同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。

　同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。（共同）　●イザ！　31日

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　ブッシュ大統領は８月５、６日に訪韓し李明博（イミョンバク）大統領と会談する予定。米国産牛肉輸入再開反対の激しいデモに続き、竹島問題でも反米感情が高まることを嫌って、韓国政府の要請を受け入れたとの見方が有力だ。

　韓国青瓦台（大統領官邸）の報道官は３１日朝、「韓米同盟復元と信頼回復の結果だ」「ブッシュ大統領が韓国民の情緒を十分に理解し、両首脳間の深い信頼と友情が反映された結果だと思う」と歓迎するコメントを発表した。　●毎日　31日

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韓国系メディア（含む毎日）は大喜びのようですが…

ブッシュ大統領の訪韓前の地ならしか？

反米意識が強い韓国に向けて、韓国の声を聞いて再度変更したような表現ですが、
実際は前の状況と韓国にとっては何ら変わらない。

朝三暮四の話を思い出しました。
米国は日本や韓国をバカにしている。

韓国領と書き換えたのなら、根拠を聞き、
日本の外務省はきちんと韓国領ではない旨、米国に抗議してもらいたい。  

特集ワイド：そのエコ、本物？！　「数値で効果」検証を
　◇レジ袋は石油の“廃品”を有効利用、環境には特によい

　レジ袋削減はエコではなくエゴ−−。環境保護のため、地道にしてきた数々のエコ活動の効果を、疑問視する指摘が増えている。「地球に優しく」「次世代のため」との掛け声の下で取り組んできたが、本当に意味はないのか、考えてみた。【山寺香】そのエコ本物？！

　＜割りばしを使わずマイはしを持つのはただのエゴ＞＜温暖化は二酸化炭素（ＣＯ２）削減努力では防げない＞＜ペットボトルのリサイクルは環境に良くない＞＜冷房２８度の設定は温暖化防止に意味なし＞＜古紙のリサイクルは良くない＞

　中部大総合工学研究所の武田邦彦教授（資源材料工学）は、５月末に発売された著書「偽善エコロジー　『環境生活』が地球を破壊する」（幻冬舎新書）の中で、これまで常識として受け止められたエコ活動を、真っ向から否定してみせる。 ●毎日　17日

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良い記事ですね。
役人のエコへの期待感を精神論と切り捨て、数値で実証しろと、その通りですね。
自分の行為がエコになっているのエゴであるのか、実際・実効を知りたいと思いました。

それにしても毎日新聞は自社が犯した変態報道の調査結果を7月中旬に公表するとしならがら、まだ発表がありません。ひょっとして来年の7月と言い逃れをするつもりなのか？

貶めた日本人の信頼を毎日がどう取り戻そうとしているのか、毎日の社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に公表してもらいましょう。
その調査結果は客観的に数値で検証し、記事の真偽、与えた悪影響、訂正報道することを明記して欲しい。

実効力のない「お詫び・処罰・対処」は精神論です。エゴですね。
きちんと償いをしてもらいたいものです。

尤もこの社外の第三者機関「開かれた」委員会、誰が委員なのか開かれていないようです。
メアドも電話も社外ではなく「社内」です。

ついでに「押し紙」の件も検証してもらいたい。
無駄に新聞刷って、エコに大いに反しているでしょう。これはすぐに数字で検証ができますね。

  

中国、太平洋の東西分割提案か　米軍は拒否
１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同） ●産経　2007年8月20日

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お金貰う時、都合が悪いと発展途上国と言いますが、太平洋の東側は中国の物と言えるようになったのですね。

戯言でもないので、ニュースとしてリークされたのでしょうね。親中派はなんと「提案に前向きな受け止め 」とあります。

日本の安全保障上極めて由々しき事態です。尖閣諸島に伸びた手は、天然資源を独占したばかりか、海図を整理し潜水艦の通路を確保し、米艦隊の後ろに回り込めるようになりました。

また、国内では民主党が一国二制度を公約に掲げ、沖縄を中国に売り渡そうと企図しています。

このまま、日本が無策でいると沖縄は中国に取り込まれることを杞憂と笑っていられません。  

竹島は日本領と明記　福田首相、李大統領に伝達
福田康夫首相が９日に北海道洞爺湖町で行われた日韓首脳会談で、竹島について、新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」として明記する方針を李明博（イミョンバク）大統領に伝えていたことが１２日、分かった。政府筋が明らかにした。具体的な表現はまだ調整中としている。

渡海紀三朗文部科学相は１１日、町村信孝官房長官との協議後に「（明記するかどうかは）調整中だ」と述べていた。

政府筋は、韓国国会が新学習指導要領解説書への明記に反対する決議を採択したことを強調。「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」と指摘した。 ●イザ！　13日

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島根県の竹島を韓国が不法に占拠していると明記して欲しい。
「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」ではなく、
韓国政府が竹島を口にするたびの不法占拠をやめよ、国際法廷で決着をつけようと言って欲しい。

しかし、なぜ日本固有の領土の明記がこうも問題になるのだろうか。
泥棒が自分の鞄を持っていたら、それは俺の物だ返せが当たり前だと思います。
泥棒がもう自分が手にしたから自分のものだと主張し離さなければ、
法治国家では公権力の介入です。