近思雑感

【中国製インゲン】ジクロルボス保管、使用「ございません」ニチレイフーズ会見（１
ニチレイフーズが中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から高濃度の農薬。苦渋の表情で会見する、相馬義比古・ニチレイフーズ社長（左）。（右は岡村洋次・イトーヨーカドー取締役）＝15日午前、厚生労働省（奈須稔撮影）　《中国産冷凍インゲンから残留基準の３万倍もの有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題。商品を輸入したニチレイフーズ（東京都中央区）の相馬義比古社長と、販売したイトーヨーカ堂の関係者ら計４人が、午前１１時から厚生労働省で会見した》 ●イザ！　15日

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殺虫剤のジクロルボスは何倍希釈で使うのだろうか？
残留基準の３万倍って、残留基準が0.2ppmだから0.6%の残留。
経口毒性（LD50）はラットで17 mg/kg（50％が死んでしまう量）
体重60kgのラット（そんなラットはいないな）はこの毒インゲンを170g（この製品250g入りの68％）食べると半数は死んでしまいます。

毒米で『健康被害の報告はないので』とよく耳にしましたが、
今回は残念ながら健康被害が出ています。

消費者行政推進担当の野田大臣は、お餅より死亡事故が少ないこんにゃくゼリーの規制などしていないで、さっさと中国産の食品の安全性を確保して欲しいと思います。

ちなみ２ちゃんねるでは小渕大臣へのさや当て（群馬県が地盤でこんにゃく関連団体に関係する）とか言われています。  

農薬検出の中国産もち米、０３年輸入分の７割が汚染
農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題で、有機リン系農薬成分のメタミドホスが検出された中国産のもち米は３５００トンあることがわかった。中国産もち米は０３年度に計５千トンが輸入されており、その７割が汚染されていた計算だ。ほぼ全量が、米穀業者などに売却されたとみられる。 ●朝日

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検査して七割の汚染なら、中国の米はほとんど汚染されているとできますね。
どうして中国から汚染米を輸入しているのか理解できない。中国の港で検査し、農薬・カビが検出された物は積み込まない方がいい。
一旦物を動かすと輸送費の負担の問題が出ますね。契約で汚染・カビが見つかった場合は返送の輸送費・倉庫費を輸出業者負担の契約にしてもいいかもしれませんが、日本の倉庫に入れっぱなしで知らん顔を決め込むかもしれない。

そもそも、農水省の食品ではない物を食品卸会社に売る行為が解せません。
工業用の糊に米は使わないとフエキ、ヤマト、住友３Ｍ等の糊業者からありましたね。
工業用に使われていないにも関わらず、農水省は工業用糊用途に販売したと説明していました。出鱈目です。

農水省は毒米で健康被害はないと言い切るのなら、
学校・病院では給食の検食制度があるので、輸入米も農水省の担当者がしっかりと検食した方が説得力があると思います。

今回の件は産地偽装ではなく、三笠フーズ等は食品でない毒物を食品と偽って売っていました。悪質です。
  

【竹島問題】来月の米韓首脳会談で議題へ
【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは３０日、青瓦台（大統領府）が来月６日に予定されているブッシュ米大統領との米韓首脳会談の際、竹島（韓国名・独島）問題を会談の公式議題とするかどうかについて検討していると報じた。　●イザ！　30日

韓国側は国民に向けてはアピールしたいが、国際的にはやぶ蛇になってしまうと及び腰になっているようです。
韓国側の思い通りにならなければ、米国大使館前で白頭鷲でも引き裂いて見せますか？

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初歩的ミス？歪曲？独島博物館の竹島位置に誤り
■展示パネル、苦情受け撤去

韓国政府によって竹島（韓国名・独島）近くの鬱陵島（ウルルンド）に建設された「独島博物館」のレリーフが、史料と食い違っていることがわかり、博物館は近く撤去することを明らかにした。レリーフは韓国の古地図をもとに、竹島が韓国領だと視覚的に示すために作られた同館のシンボルだが、以前から日本人研究者らが「悪質な史実の歪曲（わいきょく）だ」と指摘していた。

レリーフには、朝鮮半島と鬱陵島、さらに韓国が「竹島を指す」と主張する「于山島」などが単純化されて描かれている。レリーフは、１４８１年に完成した朝鮮の地誌『東国輿（よ）地勝覧』に所収されている古地図「八道総図」をもとに製作され、１９９７年の開館当初から入口近くに展示されている。

古地図では鬱陵島のすぐ西隣に于山島が描かれているが、レリーフは逆で、竹島の位置に当たる鬱陵島の東側に于山島がある。鬱陵−于山島の距離は、鬱陵島から竹島までの実際の距離に近い数字（８７・４キロ）が表示され、于山島こそ竹島と印象づけている。

日本側が竹島領有権主張の論拠とする『隠州視聴合記』（１６６７年）より、「八道総図」が２００年近く古いことから、韓国側はこちらを領有権主張のよりどころにしている。同館のパンフレットの表紙にも「八道総図」が印刷されている。

産経新聞の取材に対し、同館の研究員（３０）は、位置が違う理由について「来館者がより見やすいように」と説明したが、「日本の研究者からクレームが多く、紛争の火種になるので近く撤去する予定だ。年内には別の展示に取り換える」と述べ、同館は初めて「誤り」を認めた。

文献によれば、「八道総図」が描かれたころは、韓国側は鬱陵島と于山島の区別がつかず、違う島かどうかの認識もなかった。

竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大教授の話「博物館という公的機関による虚偽展示の影響は計り知れず、本当に取り換えるなら正しく取り換えるか興味深い」 ●イザ！　2007年5月5日

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これが、韓国が国際司法裁判所に提訴できない理由です。
韓国政府にとって、竹島（于山島＝独島）が鬱陵島との距離が近かろうが、遠かろうが、西に位置しようが東に位置しようがどうでもいいこと。

「民族感情」として竹島が韓国領でないと「不満」「不本意」であるのです。
子供の主張です。

●米国人が韓国で見つけた于山島が独島でない証拠

わかりやすい解説がユーチューブにあります。一見の価値あり。

日本政府もだだ子みたいな民族感情ばかり配慮せずに、事実を世界に積極的に訴えて頂きたい。  

永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。　●日経　24日

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　このニュースを聞いたとき最初に思うのは「またか」という言葉です。外国人参政権については、国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回と、何度廃案になっても不死鳥のように蘇ってくるところに怖さがあります。参政権を取って絶対にやりたいことが、在日を中心とする永住外国人たちにはあるということです。これはとても恐ろしいことです。

　そしてその為に絶対に成立させてやろうとする、強力な意思が明確に存在しています。それは民団であり、韓国政府であり、それらに近い思想を持つ日本の市民団体であり、バックに何かがついた政治家や政党であり、様々です。自民党を批判することだけしか今までやっていない民主党が、なぜか唯一強力に推し進めている法案でもあります。●アジアの真実　民主党が外国人への参政権付与法案提出へ　〜福田首相の意向次第では成立の危機か〜

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　日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。

　国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。
●【正論】百地章　外国人参政権問題に決着を

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外国人と言われると背がすらっとした白人を思い浮かべてしまいますが、
ここで思い浮かべなければいけないのは、竹島を不法占拠したあげく、日本の中学生の教科書の解説書に日本の領土と事実が記載されて、日本大使館前で日本の国鳥の雉を引き裂いて内蔵を食べてしまう韓国系の人たちです。

日本を愛し、日本と運命を共にしようとしている在日の方ならなんら問題がありません。
ならば、帰化し日本の国民となって欲しいと思います。

日本国は日本の国民が治めることが正当であり自然な事と思います。

参政権で在日に媚びを売る公明党や民主党は日本国民の政党と言えません。
在日、韓国、北朝鮮の利益代表的な振る舞いと思います。

そういえば、こんなニュースもありました。

在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉全長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている．その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主我が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では○ニ年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、″相互主戦″は崩れた。 ●静岡新聞　論壇　2004年10月25日  

中国、太平洋の東西分割提案か　米軍は拒否
１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同） ●産経　2007年8月20日

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お金貰う時、都合が悪いと発展途上国と言いますが、太平洋の東側は中国の物と言えるようになったのですね。

戯言でもないので、ニュースとしてリークされたのでしょうね。親中派はなんと「提案に前向きな受け止め 」とあります。

日本の安全保障上極めて由々しき事態です。尖閣諸島に伸びた手は、天然資源を独占したばかりか、海図を整理し潜水艦の通路を確保し、米艦隊の後ろに回り込めるようになりました。

また、国内では民主党が一国二制度を公約に掲げ、沖縄を中国に売り渡そうと企図しています。

このまま、日本が無策でいると沖縄は中国に取り込まれることを杞憂と笑っていられません。  

竹島は日本領と明記　福田首相、李大統領に伝達
福田康夫首相が９日に北海道洞爺湖町で行われた日韓首脳会談で、竹島について、新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」として明記する方針を李明博（イミョンバク）大統領に伝えていたことが１２日、分かった。政府筋が明らかにした。具体的な表現はまだ調整中としている。

渡海紀三朗文部科学相は１１日、町村信孝官房長官との協議後に「（明記するかどうかは）調整中だ」と述べていた。

政府筋は、韓国国会が新学習指導要領解説書への明記に反対する決議を採択したことを強調。「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」と指摘した。 ●イザ！　13日

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島根県の竹島を韓国が不法に占拠していると明記して欲しい。
「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」ではなく、
韓国政府が竹島を口にするたびの不法占拠をやめよ、国際法廷で決着をつけようと言って欲しい。

しかし、なぜ日本固有の領土の明記がこうも問題になるのだろうか。
泥棒が自分の鞄を持っていたら、それは俺の物だ返せが当たり前だと思います。
泥棒がもう自分が手にしたから自分のものだと主張し離さなければ、
法治国家では公権力の介入です。  

「独島は韓国領土」、米紙にまた全面広告
９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。

広告は、日韓両国周辺の地図とともに、「この２０００年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」と主張。広告主は、２００５年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入って、中国と韓国の火種となっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。　●共同　9日

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こりぁん、ずるい
韓国の柳明桓外交通商相は８日、高村正彦外相と札幌市内で会談し、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権明記を検討していることについて「深刻な憂慮」を伝えた。韓国外交通商省が発表した。●イザ！　8日

と牽制しておきながら、自分らはとっとと米紙に全面広告で竹島の領有権を主張する。
なんで反米の韓国が米紙なんだと思いつつ、既成事実化しようとしています。

ここで新学習指導要領解説書の竹島は日本領と明記しないと、広告が出た米国をはじめとして世界に対して「竹島の不法占拠を黙認＝追認」という誤ったメッセージを伝えかねません。

ここは外務省にきちんと対応してもらいたいです。
そこでこの件、文科省と外務省に電話しました。

文科省に電話、中学社会科の新学習指導要領解説書の担当と話をしました。
9日の韓国による全面広告（知っていた）を伝え、明記するように伝えところ、
この件で見直しは間違えと、多くの電話やメールをもらっているとのことでした。
外務省にも外交交渉をしっかりするように電話をして欲しいと要請を受けました。

外務省に電話、北東アジア課の担当と話をしました。
9日の韓国による全面広告に対処するように伝えました。
内容は言えないが対応策を検討中とのこと。
日本政府の立場は竹島は日本の領土であることはホームページに記載してある通りと確認。
中学社会科の新学習指導要領解説書に圧力を掛けたとの報道については、
当課の担当ではないので分からないとのこと。
しっかりと竹島は日本の領土であると主張するようにお願いしました。  

渡海紀三朗　文部科学大臣殿

報道によりますと、島根県の竹島について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を、文部科学省が再検討しているとのこと、
日本政府が「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」として明言していることを、韓国に遠慮し中学生の教科書に明記しないなら、由々しき事態です。
当初の予定どおり中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記し、明瞭な事実を中学生に教育して頂きたいと存じます。

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竹島「領土」明記を再検討　サミット後、最終判断
　日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（韓国名・独島）について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を、文部科学省が再検討していることが８日、分かった。

　明記の方針に対し韓国側の反発が強く、日韓関係の悪化を心配する声が政府内で出ているためだ。文科省は１４日に解説書を公表する予定だが、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）終了後、首相官邸や渡海紀三朗文科相らが協議し、表現方法見直しや明記見送りを含めて最終判断する。　●共同　8日


【日本政府の見解】
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。　●外務省

  

下関市教育長の植民地発言：江島市長が苦言「慎重な発言を」　／山口
　下関市の嶋倉剛教育長（４４）が戦時中の日韓併合を巡り「植民地支配というのは歴史事実と異なる」と発言した問題で、江島潔市長は３０日、定例の記者懇談で「慎重な発言を求める」と苦言を呈した。

　江島市長はチリであった国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会などに出席し週末帰国した。発言について江島市長は「（山口朝鮮学園の）補助金増額要望の中で（学園側が）歴史を持ち出すのは筋違いと言おうとしたのだろう。『政府見解を尊重する』とコメントしており問題ない」とした。発言の撤回などを求める考えはないという。

　ただ、発言が注目されていることには「デリケートな問題ということは認識している。本来の教育行政以外の部分で良い悪いを言われるのは遺憾で、今後は言葉を選んでほしい」と述べた。

　この問題では同日、市民グループ「教育に関心をもつ下関市民有志」が発言撤回などを求めた。また、市教育政策課によると、市には発言に対するメールなどが計８１５件寄せられ、支持が７１２件、不支持が１０３件だったという。【取違剛】

〔下関版〕毎日新聞　2008年7月1日　地方版

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遅ればせながらも私も下関市の嶋倉剛教育長に応援メール（kisomuka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp）しました。

本ブログ左欄のとりあえずメモに書いたとおり、当時の韓国は植民地ではなく、国際法で合法な日韓併合が正しく、韓国は日本と併合され、本土と同様に教育・インフラ整備が行われました。また、この併合は韓国側も望んでいたことです。

それにしても毎日新聞は記事内容とことなる見出しをつけますね。
「発言について江島市長は「（山口朝鮮学園の）補助金増額要望の中で（学園側が）歴史を持ち出すのは筋違いと言おうとしたのだろう。『政府見解を尊重する』とコメントしており問題ない」とした。発言の撤回などを求める考えはないという。」
「市には発言に対するメールなどが計８１５件寄せられ、支持が７１２件、不支持が１０３件だったという。」

ならば、見出しは『下関市教育長の植民地発言：江島市長が追認、市に支持のメール』
でいいじゃない。  

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。　●2007年11月27日　産経

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在日韓国人参政権問題：韓国外交部、日本政府に協力を要請

　日韓両国は平成18年12月28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。

　外交通商部はこの日配布した報道資料で、 日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長と李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長を首席代表とする今回の日韓アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。

　外交通商部は今回の会議で「在日韓国人の法的地位について、歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を要請し、在日韓国人への地方参政権付与の問題に対する日本政府の積極的な関心と協力を求めた」と伝えた。

　外交通商部によると、これについて「日本は可能な範囲内で改善努力を行うと答えた」という。　●朝鮮日報　2006/12/28

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ならば、韓国は当然、韓国内の永住外国人に参政権を与えているのと思うと、さにあらず…

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　在日韓国人への参政権付与を求めている韓国だが、韓国内の永住外国人に選挙権を与えるとする条項が一日までに選挙法改正案から削除された。

　先月二十八日に開かれた国会本会議で、選挙法改正案から取り除かれ通過した。本会議前の審議で憲法第一条の「主権は国民にある」との規定に反するとして満場一致で削除された。

　韓国での外国人参政権問題は、金大中大統領が日本政府に在日韓国人への参政権付与を要求してきたことや韓国の「世界化」を目的に推進。国会政治特別委員会で導入に合意していた。　●産経新聞　2002/03/02
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なんとも身勝手な韓国の主張です。

ご承知の通り、公明党は在日朝鮮人に参政権を与えようとしています。
学会の基盤である在日朝鮮人の票が欲しいからと言われていますが、
公明党は反日外国人の声を政治に反映させて、
日本国をどうするつもりなのだろうか？
私は国を滅ぼす政策、反日外国人に対する参政権付与には反対です。
そういえば、ドンの池田大作は朝鮮人だそうですね。

反日政策を採る朝鮮の国益を主張する公明党が与党とは、日本の行く末を案ぜずにはいられません。