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渡海紀三朗 文部科学大臣殿報道によりますと、島根県の竹島について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を、文部科学省が再検討しているとのこと、
日本政府が「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」として明言していることを、韓国に遠慮し中学生の教科書に明記しないなら、由々しき事態です。
当初の予定どおり中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記し、明瞭な事実を中学生に教育して頂きたいと存じます。
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竹島「領土」明記を再検討 サミット後、最終判断
日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（韓国名・独島）について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を、文部科学省が再検討していることが８日、分かった。
明記の方針に対し韓国側の反発が強く、日韓関係の悪化を心配する声が政府内で出ているためだ。文科省は１４日に解説書を公表する予定だが、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）終了後、首相官邸や渡海紀三朗文科相らが協議し、表現方法見直しや明記見送りを含めて最終判断する。 ●共同 8日
【日本政府の見解】
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。 ●外務省
