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クラスター爆弾：「全面禁止同意」 政府が正式表明町村信孝官房長官は３０日午前の記者会見で、一部「最新型」を除きクラスター爆弾を即時全面禁止する条約案に、日本政府として同意する方針を正式に表明した。条約案は軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で３０日に採択される。
町村氏は会見で「人道上の懸念を深刻に受け止め、実効性のある国際約束の策定を目指して具体的な提案を行い、積極的に交渉に参加してきた。今次コンセンサスに加わる考えだ」と明言。１２月の条約署名についても「署名に向け具体的な対応をいろいろ考えないといけない」と述べた。
日本は安全保障上の理由からこれまで全面禁止には慎重姿勢を取ってきた。同意に転じた理由について町村氏は「（安全保障と人道面の）両方のバランスをどう取るのかを検討してきたのであり、（姿勢が）１８０度変わったわけではない」と強調した。
日本は今後、現在持っている旧型爆弾の廃棄や、条約案で保有が認められている一部の「最新型」爆弾への置き換えに向けた検討に入る。石破茂防衛相は３０日の記者会見で「（現有の）クラスターが規制対象になるなら、それに代わる抑止力として最新型がどういう意味を持つか検討する」と述べた。 ●毎日 30日
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日本は国益を考えて、クラスター爆弾の全面禁止条約の批准はすべきではないと思います。
人道的な理由から禁止条約を批准するのなら、大量にクラスター爆弾を使用・保有している米・中・露・イスラエルが廃棄しないので実効力は疑わしいです。
日本は長い海岸線を防衛する必要がある為、広いエリアで有効な兵器が必要とされていると理解しております。
旧式なクラスター爆弾の破棄に賛成している独は、最新型のノウハウを持ち自国で生産でき、売ることもできる。つまり自国の国益に叶った主張をしているわけです。
日本は独から買ったり、ライセンス料を払って最新型を生産をするのでしょうか？
もし、中国と事が起これば、海岸線から上陸してくる人民解放軍は、旧型の不発弾が多いものを使用してきます。
日本が全面禁止しても有事には持ち込まれ使用されますから、人道上、国防上よろしくないことは明白な事です。
と官邸に意見を伝えました。
