近思雑感

クラスター爆弾：「全面禁止同意」　政府が正式表明
町村信孝官房長官は３０日午前の記者会見で、一部「最新型」を除きクラスター爆弾を即時全面禁止する条約案に、日本政府として同意する方針を正式に表明した。条約案は軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で３０日に採択される。

町村氏は会見で「人道上の懸念を深刻に受け止め、実効性のある国際約束の策定を目指して具体的な提案を行い、積極的に交渉に参加してきた。今次コンセンサスに加わる考えだ」と明言。１２月の条約署名についても「署名に向け具体的な対応をいろいろ考えないといけない」と述べた。

日本は安全保障上の理由からこれまで全面禁止には慎重姿勢を取ってきた。同意に転じた理由について町村氏は「（安全保障と人道面の）両方のバランスをどう取るのかを検討してきたのであり、（姿勢が）１８０度変わったわけではない」と強調した。

日本は今後、現在持っている旧型爆弾の廃棄や、条約案で保有が認められている一部の「最新型」爆弾への置き換えに向けた検討に入る。石破茂防衛相は３０日の記者会見で「（現有の）クラスターが規制対象になるなら、それに代わる抑止力として最新型がどういう意味を持つか検討する」と述べた。　●毎日　30日

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日本は国益を考えて、クラスター爆弾の全面禁止条約の批准はすべきではないと思います。

人道的な理由から禁止条約を批准するのなら、大量にクラスター爆弾を使用・保有している米・中・露・イスラエルが廃棄しないので実効力は疑わしいです。

日本は長い海岸線を防衛する必要がある為、広いエリアで有効な兵器が必要とされていると理解しております。

旧式なクラスター爆弾の破棄に賛成している独は、最新型のノウハウを持ち自国で生産でき、売ることもできる。つまり自国の国益に叶った主張をしているわけです。
日本は独から買ったり、ライセンス料を払って最新型を生産をするのでしょうか？

もし、中国と事が起これば、海岸線から上陸してくる人民解放軍は、旧型の不発弾が多いものを使用してきます。

日本が全面禁止しても有事には持ち込まれ使用されますから、人道上、国防上よろしくないことは明白な事です。

と官邸に意見を伝えました。  

世界に良い影響を与えている国　今年も日本が第１位　英ＢＢＣ放送調査

１日、英ＢＢＣ放送は国際世論調査の結果を発表し、世界に良い影響を与えている国として、日本とドイツがそれぞれ５６％で第１位だったことを明らかにしました。日本は昨年度の調査でもカナダと並ぶ第１位（５４％）で、２年連続の１位となりました。
調査は昨年１０月から今年１月まで、世界３４ヶ国の約１万７５００人を対象に行われ、日本を含む１３ヶ国と欧州連合（ＥＵ）について、「世界に良い影響、悪い影響を与えている」かどうかが質問されました。

日本が「良い影響を与えている」と答えた人は全体の５６％で、ドイツと並んで第１位でした。日本が「悪い影響を与えている」と答えた人は全体の２１％で、ドイツの１８％に次いで低く、欧州連合（ＥＵ）と並んで下から２番目の値でした。

「良い影響を与えている」国は日独の５６％に続いて、ＥＵ（５２％）、フランス（５０％）、英国（５０％）、ブラジル、中国、インド、ロシア、米国、北朝鮮、パキスタン、イスラエル、イランの順で、一方「悪い影響を与えている」国はイラン（５４％）、イスラエル（５２％）、パキスタン（５０％）、北朝鮮の順でした。

国別の結果では「良い影響」が最も大きかったのはケニアの７８％で、以下イスラエル(７５％)、インドネシア(７４％)、米国、英国、フィリピン、オーストラリア(７０％)と続き、中国、韓国を除く３２ヶ国で「良い影響」が「悪い影響」を上回りました。

一部のマスコミは「日本軍が戦時中の占領地で残虐な行為を行なったため、日本はアジアおよび世界で孤立している」と報じていますが、これが間違いであることは、この調査結果より明らかです。実際の日本は世界からとても好感を持たれています。日本に否定的な評価をしたのは中国と韓国のわずか２ヶ国だけですから、「日本がアジアで孤立している」とは言えないですよね。

アジアの中でも、大東亜戦争時に日本が進駐した国であるインドネシア、フィリピンが、中国や韓国と違って日本を高く評価していることに特に注目すべきでしょう。 ●日本の真実

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秘書給与詐取で議員辞職した辻元清美（本人ほか3名が秘書給与詐欺容疑で逮捕され、2004年2月12日有罪確定）が立ち上げたピースボート。

ピースボートって何？というページには

ピースボートの記念すべき初航海は1983年9月2日から横浜を出航し小笠原、グアム、サイパンといったアジアの国々をまわるクルーズ。実はこのクルーズが生まれるきっかけとなったのは、その当時国際問題化した「教科書問題」。教科書検定のさい、日本のアジアへの軍事侵略が「進出」と書き換えられるという報道に対して、アジアの人々が激しく抗議したというものでした。このとき今まで自分たちが学んできた歴史は本当のことなのだろうか？という疑問と、実際はどうだったのだろうかという興味をもった若者たちが、「じゃあ現地に行って自分たちの目で確かめてみよう」と考えたのが出発点でした。

こういう書き方だと、アジアの人々は全アジアのような印象を与えますが、騒いでいたのは、アジア＝韓国と中国、これは朝日等の新聞が書立てたから騒がれましたが、実はそれは誤報で教科書が書き換えられた事実はありませんでした。
・歴史教科書問題の解説
・「新しい歴史教科書をつくる会」の解説

でも狡猾ですね。「書き換えられるという報道に対して」「アジアの人々＝韓国と中国」
こんな嘘でたらめが蔓延っている。
こういう手口を印象操作と呼ぶのでしょうか？  

中国は地震大国　直下型は世界の３分の１が発生
中国はヒマラヤ山脈を抱える西部のチベット自治区や崑崙山脈に近い新疆ウイグル自治区付近で地震が多発。中国の報道によると、世界の直下型地震の約３分の１は中国で発生しており、世界有数の地震大国だ。沿岸部での発生は比較的少ないものの、１９７６年には河北省で直下型の唐山地震が起き約２４万人が死亡、２０世紀最悪の震災被害となった。
　中国は国土の大部分がユーラシアプレート上にあり、インドプレートがユーラシアプレートにもぐり込むチベットや雲南地方でプレート間地震が発生するほか、内陸部では活断層による直下型地震が起きる。
　今回の震源地と同じ四川省アバ・チベット族チャン族自治州では３３年、マグニチュード（Ｍ）７・５の地震で約９千人が死亡した。
　一方、沿岸部では地震は少なく、北京や上海などの大都市では耐震構造が不十分な住宅や高速道路などが目立っている。（共同）●イザ！13日

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地震の規模がマグニチュード6以上になると被害が出るとされています。
日本の国土は世界の陸地の面積の0.3％程度ですが、年間に発生するM=6以上の地震の12〜13％が日本に集中しています。

内閣府　防災情報のページ

東京で大地震が起きたら・・
中央防災会議の試算では
冬の暖房・調理器具を使う時期の夕方では建物全壊。火災焼失数が約85万棟、死者1.1万人、直接被害や生産性の低下がもたらす経済被害は約112兆円としています。

減災目標
今後10年間で死者数を半減
・建築物の耐震化　75％→90％
・家具の固定　30％→60％
・密集市街地の整備　不燃領域率40％以上
・初期消火率の向上　自主防災組織率　72.5％→96％
・急傾斜地崩壊危険箇所の対策　今の1.3倍の戸数を保全する

今後10年間で経済被害額を4割減
・復旧費用軽減対策
　住宅・建築物の耐震化
　緊急輸送道路・橋梁の耐震補強
　耐震強化岸壁の整備
・企業による事業継続
　BCP策定(緊急時企業存続計画）
・交通ネットワークの早期復旧対策
　住宅・建築物の耐震化
　緊急輸送道路・橋梁の耐震補強
　耐震強化岸壁の整備

地震対策もかねてうちでは、水２０Lは常備しています。
なぜか、外で使うテント型の簡易トイレもあります。
あとは家具の固定の見直しと緊急持ち出し袋かな？  

朝のニュースを見ていたら、長野の聖火リレーの話題でした。
すわ、バスを違法に仕立てた中国人留学生が旅行業法違反で捕まったか？
と思いましたが、

長野の華僑が中国人留学生たちに声をかけ、声をかけたところでは
トラブルは無かったという、華僑の努力と成果をアピールしていました。
日中友好の美談？

ここで、世界中で北京オリンピックの聖火リレーが抗議にあい、逃げたり隠れたり、
歓迎されていない理由、チベットの弾圧を解説しろとは言いません。

せめて、その華僑がいないところで、中国人が大きな五星紅旗で隠して、
日本人やチベットの人たちに暴力を振るい、つばを吐きかけたりしていたことや、
暴走族のように箱乗りをして我が物顔で五星紅旗を振っている姿も報道して欲しい。
とNHKに抗議の電話をしました。

自国の国旗の使い方としては斬新で民度がよく反映されていると感心しました。

卓球の愛さんのところで制圧されていた人は報道では台湾籍と言っていましたが、
チベットで家族が殺されてかけた、亡命チベット人であったとの報道はされていません。
こういう中国偏重な報道は日中記者交換協定があるからなのか？

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日中記者交換協定
* 日本政府は中国を敵視してはならない
* 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
* 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

すなわち、
中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない
・日中関係の妨げになる言動を行なわない
・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると、記者が中国国内から追放される。
これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。　ウィキペディア（Wikipedia）

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NHKは中国を「青海チベット鉄道」とかで持ち上げて、チベットの同化政策を支持し、
チベット人弾圧に加担していると言ったら言い過ぎだろうか？

書いているうちにまた腹立たしくなってきた。