近思雑感

今、話題の動画です



マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。

そのマニュフェストが

  

12月18日のNHKスペシャル　シリーズ原発危機を見ました

□非常用復水器
非常用復水器の弁の振る舞いについて、運転員が認識していないことが驚きでした。
電源喪失した場合には手動で開かなければ弁が閉じていることを運転員は知りませんでした。
運転・危機管理マニュアルの不備が明らかになりました。

今迄ありえないとしていた完全電源喪失を前提に、
電源が不要な非常用復水器の容量を大きくし、
電源喪失した場合には電磁弁などで復水器の弁は開かれ
原子炉が継続的に冷却できるようににした方がいいと思いました。
また、復水器に電源なしでも、若しくはバッテリー駆動で引き続き給水できれば
メルトダウンは避けられたのかもしれません。
事後の非常用復水器への給水手段もいくつか考えておくべきです。

□スリーマイル島の事故の教訓
スリーマイル島での事故の教訓が活かされていなかった事が残念でした。
水位が異常に下がった場合、水位計が誤った情報を示すということは既知の事で、
教訓を活かさず事後対策をしなかった東京電力に大きな問題があると思います。

□対策
非常用復水器への対策、水位計への対策に重ねて、
使用済み核燃料のプールも一旦事故があれば、給水しずらく、取り出しにくく、強度を確保し難い四階にプールを置く意味あいも見直してもらいたい。

全ての原子力発電所で安全対策を徹底して頂きたいと思います。  

『坂の上の雲』を見ていました。

東郷平八郎日本連合艦隊司令長官が拝謁する冒頭のシーン
皇居、二重橋の映像、
続いて椅子の上に「狆（ちん）」
直後に明治天皇のショット。

わなわなと怒りがこみ上げてきました。

愛犬紹介の皇室アルバムではありません。
二重橋と明治天皇の映像の間に
椅子の上に犬がいる演出上の必然性がまるでありません。
脚本に演出を書くとしても、「ここに椅子の上の狆」と不自然に入る訳です。

狆と朕をかけているのなら、無礼にも程があります。

抗議の電話とメールをしました。  

竹島、教科書記述は「偏向した歴史観」　日本人学校に在米韓国人が使用中止要求　2011.10.8 11:55

米ニュージャージー州の韓国系米国人が同州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）について「韓国が違法占拠していると説明する教科書を使い、偏向した歴史観を教えている」として教科書の使用中止を要求する文書を出した。同州教育当局には学校への補助金支出停止を要求している。韓国系米国人の弁護士側が７日明らかにした。

学校側などによると、文書は９月２１日付。中等部の社会科公民の教科書で、日韓両国が領有権を主張している竹島について地図の横で「日本固有の領土です」と説明しているが、「不法占拠」の記述はないという。

学校を運営する「ニューヨーク日本人教育審議会」の倉西美由紀事務局長は「内容を精査中で、コメントは控える」と話している。（共同）

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あきれてものが言えないというところですが、ここはしっかりと韓国側に言っておかないと、間違ったメッセージを米国及び世界に送ってしまいます。
その間違ったメッセージを送ることこそが、韓国側の宣伝そのものです。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場は、
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

学校を運営する「ニューヨーク日本人教育審議会」の倉西美由紀事務局長は「内容を精査中で、コメントは控える」としていますが、しっかりと日本の立場を主張して欲しい。  

人権侵害救済法案の骨格に委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにするとあるが、
委員の要件が国民、日本国籍を持つものでないことに違和感がある。
これは、外国人参政権を認めないのは人権侵害との意思表示であるのか？
人権侵害救済法案に反対である。

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人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格 読売新聞 7月25日(月)3時1分配信
　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。