近思雑感

『シリーズJAPANデビュー第2回天皇と憲法』も酷く偏った内容でした。
大東亜戦争の原因は天皇制にあったとの印象を視聴者に与えるが為のプロパガンダかと思える内容でした。

NHKの立脚点
「立憲君主制」を採った大日本憲法は、19世紀帝国主義から第一次世界大戦を経て、憲法の運用を誤り、立憲体制を瓦解させた。
・議会を担う政党が党利党略に走り、軍部の力を助長した。
・天皇を絶対視する思想が軍部による政治を主導させた。

番組の最後でも「大日本帝国憲法から120年、日本国憲法制定から60年、天皇と国家の形をどう決めていくのか、私たちの未来の課題です」みたいなナレーションが入ります。
つまり、天皇制に反対、憲法から天皇条項を排除するというスタンスで番組がつくられています。

大東亜戦争は、1939年、日本に対しアメリカが経済封鎖を行い、マラッカ海峡を封鎖して日本に石油、鉱石資源が入らなくなり、石油の全面禁輸をされた為、アメリカとの開戦を考えざるを得なくなったのです。

こうした当時の世界情勢を全く無視し、天皇制の先鋭化が戦争を招いたと結論づけた放送は乱暴すぎます。

  

日台双方で批判続出…ＮＨＫ「偏向報道」政界に波及
５日放送「アジアの“一等国”」自民議連が意見書
ＮＨＫ総合テレビが５日に放送した「ＮＨＫスペシャル　シリーズＪＡＰＡＮデビュー　第１回『アジアの"一等国"』」の内容に対し、有識者らが「偏向・歪曲報道」などと批判している問題で、自民党の保守系議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文科相）が近く、同局に質問状を提出することが２０日、分かった。問題はついに政界に波及することになった。 ●ZAKZAK 20日

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史実をねじ枉げて、日本の台湾統治を、日本人、台湾人を貶めたNHK。
ドキュメンタリーに名を借りたプロパガンダは放送法に違反する犯罪行為と言える。

櫻井よしこ氏は、｢この番組では､強烈なイメージを呼び起こす“人間動物園”という言葉を当時の日本政府が使った言葉と錯覚するように使っている｡全篇がそうした“歪曲報道”の連続なのです｣

日英博覧会に日本は産業・文化を伝える目的で参加した。台湾のパイワン族が披露したのは伝統的な踊りや模擬戦闘｡審美書院の職人で浮世絵制作のデモンストレーションを行った方も「人間動物園」の一員だったのかと言いたい。

そもそも「人間動物園」とは、フランスの歴史学者パスカル・ブランシャールが、イギリスやフランスが博覧会で行っていた植民地人の披露を「人間動物園」と 名付けた。

フランスの「植民地主義の共和国」、一等国にとどまるためには植民地が必要だ、優れた文明には遅れた地域を文明化する任務があるという理屈で植民地征服を正当化していたこと、つまり、野蛮な日本と同様にフランスの植民地主義にも反省がないとの主張がしたが為に歴史屋は「人間動物園」を持ち出した。NHKはこの刺激的なキーワードに乗っかった。

『野蛮な国日本に文明国フランスを批判する権利はないといった調子だった。つい最近まではこうした認識が、左まで含めフランスの知識人の共通の認識だったのではなかろうか。その意味で、ブランシャールの発言は、日本とフランスを同じ土俵にのせて植民地主義の過去を比較検証する新しい展望を開くものといえる。』　●三浦信孝のフランス学つまみ食い no14


NHKはわざわざ日英博覧会に参加したパイワン族の遺族に、事実と違う「人間動物園」として見せ物にされたと伝え、遺族から「悲しい」とインタビューを引き出した。

こんなやり方は許されない。NHKに抗議をしよう。

抗議先：
[NHK]視聴者コールセンター　電話：0570−066066　044-871-8100
[NHK]　FAX：03−5453−4000　メール：http://www.nhk.or.jp/special/
  

「竹島」を学ぶ授業、島根県の全公立小中学校で本格化へ
　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））を学ぶ授業が、新年度から島根県の全公立小中学校で本格化する。県教育委員会が教師用の手引書や授業で使う副教材を配布。中学校社会科の学習指導要領解説書に竹島が初めて明記されたことも踏まえ、全国に先駆けて竹島を正面から取り上げる試みが始まる。

　「なぜ今、竹島で漁ができないのでしょう」――。

　竹島の写真や島でのアワビ漁を紹介するＤＶＤ映像が流れる。韓国とトラブルが起きて上陸できないこと、県が２月２２日を「竹島の日」と定めたことなどを教える。手引書が想定する小学５年生の授業（１コマ）だ。

　中学１年の授業（２コマ）では、島周辺の漁業問題、竹島をめぐる日韓の主張の対立ぶりなどを学ぶ。教師が「これから竹島問題にどうかかわっていけばいいでしょうか」と問いかけ、両国が相互理解を深めることの大切さなどを考える中身だ。

　県教委によると、県内の多くの学校ではこれまで、手引書や教材がないため、授業で領有権問題が起きていることを口頭で紹介したり、竹島の位置を地図で確認したりする程度だった。

　ただ、竹島問題は外交問題と背中合わせだ。昨年７月、解説書に明記されると韓国政府は反発、各地で自治体間の交流が中断した。静岡県立大の小針進教授（韓国社会論）は「自分たちが暮らす地域の課題を学ぶことは歓迎すべきだ。竹島編入当時の両国関係や現在の交流も教え、日韓関係の重要性を学べる授業にしてほしい」と指摘する。（徳島慎也、飯塚恵）　●16日　朝日

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朝日は「日韓両国が領有権を主張する竹島」と宣伝しますが、日本の竹島です。

韓国で英語教師をしていたゲイリー・ビーバーさんが、韓国が主張する竹島（独島＝于山島）は于山島が鬱陵島のすぐ東にある現在の竹島(Chukudo)の位置と同じで、全て韓国の古地図にそのように描かれていたことを証明したにも関わらず、韓国人はいまだに地図上の于山島は,現在の独島だと主張しています。
韓国人は現実が認識できないか、地図が読めないらしい。


1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定されたの領海水域、李承晩ラインによって、竹島は不法占拠を受け、今もその状態は続いている。

李承晩ライン廃止まで、拿捕された船328隻、死傷者44人、抑留者数：3929人。
これは韓国による侵略行為です。

竹島を学ぶ授業では、竹島の正しい歴史、韓国が行なった犯罪行為も教えてもらいたいと島根県にメールしました。

・竹島の真実　よくまとまっています
・外務省　竹島問題
・ゲイリー・ビーバーさんのブログ
・島根県教育課程審議会答申  

尖閣の巡視船配置で申し入れ＝中国

　【北京１１日時事】中国外務省は１１日、日本の海上保安庁がヘリコプター搭載の巡視船を東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に常時配置したとされる問題について、同省アジア局の責任者が１０日、北京の日本大使館員を呼び、厳正な交渉を申し入れたと発表した。
　中国側は「（巡視船常置が）事実ならば中国の領土主権への侵犯に当たる。日本側がこの問題で行動をエスカレートさせるならば、中国側は強い反応を出さざるを得ない」と述べ、日本側に冷静な対応を求めたとしている。
　日本大使館は中国外務省から呼び出しがあったことを認めた上で「尖閣諸島は日本の領土であり、中国側の申し入れは成り立たない」と強調した。　（了）

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尖閣諸島は我が国固有の領土で、中国等、他の国の領土であったこともない。
中国は1971年に地下資源の可能性が確認されてから領有権を主張し始めた。

・尖閣諸島の領有権についての基本見解　外務省

現在もチベット、東トルキスタン等の侵略をしている中国が、日本の固有の領土に対し領有権を主張し、靖国問題、毒餃子問題で冷静な対応をしていないにも関わらず、日本の国防に対し日本に冷静な対応を求めるとはお門違だ。そもそも同海域で天然ガスの盗掘をしたり、潜水艦で領海侵犯をしているから、巡視船を配備したのではないか。

今回の外務省の対応、「尖閣諸島は日本の領土であり、中国側の申し入れは成り立たない」と強調したことは独立国家として当たり前のことだけれども、今までの媚中的な態度をとってきた外務省としては評価できる。
と外務省にエールを送りました。

日本は国益について積極的に発言して欲しい。

英国のチャーチル元首相は、日本人は外交を知らないと言っている。
昨今の日本を取り巻く中国・朝鮮情勢では、譲り合い、美徳とされる日本精神は外交の場面では国益を損なう場合がある。
譲り合いならまだしも、譲ってばかりでは国は守れない。

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日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。

　それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は、今まで以上の要求をしろと言う。無理を承知で要求してみると、今度は笑みを浮かべていた日本人が全く別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことを言うとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては、刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。
　
　英国はその後マレー半島沖で戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈され、シンガポールを失った。日本にこれほどの力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。
　
　日本人は外交を知らない。「Ｗ．チャーチル　第二次世界大戦回顧録」  

【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相、日本郵政に質問状
鳩山邦夫総務相は２３日午前の記者会見で、「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡する契約を結んだ日本郵政に対し、譲渡の経緯の説明などを求める２０数項目の質問状を送付したことを明らかにした。

質問状は２２日付で送付した。譲渡予定額１０９億円の積算根拠や、入札に応募した２７社の中からオリックスグループと契約を結ぶことになった経緯の説明を求める内容で、鳩山氏が疑問に思う点を自ら列挙した。２７日までに文書による回答を求めている。　●産経　23日

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郵政省が国民の資産を2400億円も投じた「かんぽの宿」は不良債権なのだろうか。
どうやらそうではないらしい。
植草さんのブログが詳しい。

雇用保険、455億円を投じた「小田原スパウザ」はヒルトンが8億5千万円で購入した。
不良債権どころか、ヒルトンは開業3年（2004年2月1日開業）で黒字達成している。

外資においしいところを持っていかれた。今回の「オリックス」もまた株式の過半を外国人が保有する外国企業である。

公金を無駄にするのは止めてほしい。