近思雑感

特集ワイド：そのエコ、本物？！　「数値で効果」検証を
　◇レジ袋は石油の“廃品”を有効利用、環境には特によい

　レジ袋削減はエコではなくエゴ−−。環境保護のため、地道にしてきた数々のエコ活動の効果を、疑問視する指摘が増えている。「地球に優しく」「次世代のため」との掛け声の下で取り組んできたが、本当に意味はないのか、考えてみた。【山寺香】そのエコ本物？！

　＜割りばしを使わずマイはしを持つのはただのエゴ＞＜温暖化は二酸化炭素（ＣＯ２）削減努力では防げない＞＜ペットボトルのリサイクルは環境に良くない＞＜冷房２８度の設定は温暖化防止に意味なし＞＜古紙のリサイクルは良くない＞

　中部大総合工学研究所の武田邦彦教授（資源材料工学）は、５月末に発売された著書「偽善エコロジー　『環境生活』が地球を破壊する」（幻冬舎新書）の中で、これまで常識として受け止められたエコ活動を、真っ向から否定してみせる。 ●毎日　17日

---

良い記事ですね。
役人のエコへの期待感を精神論と切り捨て、数値で実証しろと、その通りですね。
自分の行為がエコになっているのエゴであるのか、実際・実効を知りたいと思いました。

それにしても毎日新聞は自社が犯した変態報道の調査結果を7月中旬に公表するとしならがら、まだ発表がありません。ひょっとして来年の7月と言い逃れをするつもりなのか？

貶めた日本人の信頼を毎日がどう取り戻そうとしているのか、毎日の社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に公表してもらいましょう。
その調査結果は客観的に数値で検証し、記事の真偽、与えた悪影響、訂正報道することを明記して欲しい。

実効力のない「お詫び・処罰・対処」は精神論です。エゴですね。
きちんと償いをしてもらいたいものです。

尤もこの社外の第三者機関「開かれた」委員会、誰が委員なのか開かれていないようです。
メアドも電話も社外ではなく「社内」です。

ついでに「押し紙」の件も検証してもらいたい。
無駄に新聞刷って、エコに大いに反しているでしょう。これはすぐに数字で検証ができますね。

  

中国、太平洋の東西分割提案か　米軍は拒否
１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同） ●産経　2007年8月20日

---

お金貰う時、都合が悪いと発展途上国と言いますが、太平洋の東側は中国の物と言えるようになったのですね。

戯言でもないので、ニュースとしてリークされたのでしょうね。親中派はなんと「提案に前向きな受け止め 」とあります。

日本の安全保障上極めて由々しき事態です。尖閣諸島に伸びた手は、天然資源を独占したばかりか、海図を整理し潜水艦の通路を確保し、米艦隊の後ろに回り込めるようになりました。

また、国内では民主党が一国二制度を公約に掲げ、沖縄を中国に売り渡そうと企図しています。

このまま、日本が無策でいると沖縄は中国に取り込まれることを杞憂と笑っていられません。  

竹島は日本領と明記　福田首相、李大統領に伝達
福田康夫首相が９日に北海道洞爺湖町で行われた日韓首脳会談で、竹島について、新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」として明記する方針を李明博（イミョンバク）大統領に伝えていたことが１２日、分かった。政府筋が明らかにした。具体的な表現はまだ調整中としている。

渡海紀三朗文部科学相は１１日、町村信孝官房長官との協議後に「（明記するかどうかは）調整中だ」と述べていた。

政府筋は、韓国国会が新学習指導要領解説書への明記に反対する決議を採択したことを強調。「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」と指摘した。 ●イザ！　13日

---

島根県の竹島を韓国が不法に占拠していると明記して欲しい。
「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」ではなく、
韓国政府が竹島を口にするたびの不法占拠をやめよ、国際法廷で決着をつけようと言って欲しい。

しかし、なぜ日本固有の領土の明記がこうも問題になるのだろうか。
泥棒が自分の鞄を持っていたら、それは俺の物だ返せが当たり前だと思います。
泥棒がもう自分が手にしたから自分のものだと主張し離さなければ、
法治国家では公権力の介入です。  

「独島は韓国領土」、米紙にまた全面広告
９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。

広告は、日韓両国周辺の地図とともに、「この２０００年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」と主張。広告主は、２００５年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入って、中国と韓国の火種となっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。　●共同　9日

--

こりぁん、ずるい
韓国の柳明桓外交通商相は８日、高村正彦外相と札幌市内で会談し、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権明記を検討していることについて「深刻な憂慮」を伝えた。韓国外交通商省が発表した。●イザ！　8日

と牽制しておきながら、自分らはとっとと米紙に全面広告で竹島の領有権を主張する。
なんで反米の韓国が米紙なんだと思いつつ、既成事実化しようとしています。

ここで新学習指導要領解説書の竹島は日本領と明記しないと、広告が出た米国をはじめとして世界に対して「竹島の不法占拠を黙認＝追認」という誤ったメッセージを伝えかねません。

ここは外務省にきちんと対応してもらいたいです。
そこでこの件、文科省と外務省に電話しました。

文科省に電話、中学社会科の新学習指導要領解説書の担当と話をしました。
9日の韓国による全面広告（知っていた）を伝え、明記するように伝えところ、
この件で見直しは間違えと、多くの電話やメールをもらっているとのことでした。
外務省にも外交交渉をしっかりするように電話をして欲しいと要請を受けました。

外務省に電話、北東アジア課の担当と話をしました。
9日の韓国による全面広告に対処するように伝えました。
内容は言えないが対応策を検討中とのこと。
日本政府の立場は竹島は日本の領土であることはホームページに記載してある通りと確認。
中学社会科の新学習指導要領解説書に圧力を掛けたとの報道については、
当課の担当ではないので分からないとのこと。
しっかりと竹島は日本の領土であると主張するようにお願いしました。  

渡海紀三朗　文部科学大臣殿

報道によりますと、島根県の竹島について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を、文部科学省が再検討しているとのこと、
日本政府が「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」として明言していることを、韓国に遠慮し中学生の教科書に明記しないなら、由々しき事態です。
当初の予定どおり中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記し、明瞭な事実を中学生に教育して頂きたいと存じます。

--

竹島「領土」明記を再検討　サミット後、最終判断
　日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（韓国名・独島）について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を、文部科学省が再検討していることが８日、分かった。

　明記の方針に対し韓国側の反発が強く、日韓関係の悪化を心配する声が政府内で出ているためだ。文科省は１４日に解説書を公表する予定だが、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）終了後、首相官邸や渡海紀三朗文科相らが協議し、表現方法見直しや明記見送りを含めて最終判断する。　●共同　8日


【日本政府の見解】
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。　●外務省